W不倫（ダブル不倫）の慰謝料請求で気をつけるべき注意点

逆請求による「実質相殺」を避けて賢く示談する方法

こんにちは。ＳＰＹ探偵事務所の野田です。

今日は、浮気調査の後に慰謝料を請求する際に、逆請求による「実質相殺」を避けて賢く示談する方法を解説します。

「浮気調査をしたところ、配偶者の不倫相手も既婚者（W不倫）だった。」

実は、当探偵事務所の浮気調査でも非常に良くあるケースです。

では、ダブル不倫のケースで、慰謝料を請求するにあたっては、どんな点に注意すればよいのでしょうか？」
相手方も家庭を持つ既婚者（W不倫）の場合、被害者であるあなたには当然慰謝料を請求する権利があります。

しかし、相手が独身の場合とは異なる重大な注意点が存在します。
結論からお伝えすると、あなたが不倫相手に慰謝料を請求したことがきっかけで、不倫相手の配偶者が不倫の事実を知りあなたの配偶者へ慰謝料を「逆請求」されるリスクがあるという点です。
もしお互いに離婚せず夫婦で家計が一緒なら、あなたが受け取った慰謝料と、配偶者が相手方に支払う慰謝料で実質的に相殺（チャラ）になり、「時間と労力をかけたのに同じ財布の中のお金が動いただけ」という結果になりかねません。

普通はそうした事態にはしたくないものです。
だからこそW不倫では、相手の配偶者に知られる前に水面下で慰謝料を請求することが重要になります。

 

「逆請求」から「実質相殺」になってしまう仕組み

 

もし相手の配偶者に不倫が知られ、あなたの配偶者へ逆請求が来た場合、「お互いに請求し合うなら相殺すればいいのでは？」と相手方からふざけた提案をされる場合があります。

しかし、請求する相手と請求される相手の組み合わせが異なるため、法律上の「相殺」は成立しません。

しかし、実務上は、4者で話し合って「お互いに請求しない」「差額だけ支払う」と合意して実質的に相殺（チャラ）にするケースみ見受けられます。

せっかく浮気調査をして証拠をとったのに、この様な事態になってしまっては、気持ちが収まらないと思います。従って、逆請求は何としても避けなければなりません。
そもそも相手の配偶者にバレて逆請求さえされなければ、こうした実質相殺の事態は防げるのです。

 

 

逆請求を防ぐための「水面下での直接交渉」

逆請求や弁護士介入による減額を防ぐためには、内容証明の郵送や初手からの弁護士依頼は避け、以下の手順で「秘密裏」に解決を目指す方法が有効です。

① 相手方の情報を確保：言い逃れできない不貞の証拠以外にも、相手方の住所や勤務先・行動パターンを押さえる。
②突然会いに行く：上記情報をもとに事前連絡なしで突然相手方と対面して、直接交渉を試みる。
③書面を持参してその場で署名・押印をもらい即決する：相手が「配偶者にバレたくない」と思う心理を利用し、弁護士へ相談する時間を与えずに合意する。

なお、持参する書面や交渉のノウハウは、ＳＰＹ探偵事務所の法務部門である、行政書士TOMO法務事務所で詳しく解説・サポートしています。

 

 

W不倫は初動のやり方を間違えると、逆請求によって慰謝料が実質ゼロになってしまいます。

また、こちらが離婚せず、相手方の夫婦が離婚した場合、自分が相手方から受け取る慰謝料より浮気夫（妻）が支払う慰謝料のほうが高くなってしまうことがしまうことが考えられます。

そうなっては、せっかく浮気調査をして証拠を押さえても意味が希薄になってしまうかもしれません。

浮気・不倫の慰謝料を請求する際には、まずはSPY探偵事務所の浮気調査で確実な証拠を押さえ、万全の準備を整えましょう。