岐阜市柳津の浮気調査専門「SPY探偵事務所」は、1日だけの調査から裁判に勝つ為の証拠、慰謝料請求・公正証書・作成等(法務事務所併設)まで、すべて安心価格でご提供させて頂いております。秘密厳守にて親切丁寧に対応します。

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探偵社選び方

探偵社の選び方の基本的な手順

1.信頼できる人から紹介してもらう

まずは、身内や友人、士業の先生等、信頼できる方に紹介してもらえる探偵社がないか確認しましょう。
紹介が一番確実です。

 

2.インターネットなどで情報収集

紹介してもらえる方がいない場合は、自分で探すしかありません。
まずは、インターネットなどで、金額の相場などの情報を取集をしながら、良さそうな探偵社を何件かピックアップしましょう。
ホームページに金額の表記の無い業者、あまりにも料金が安い業者には注意が必要です。

 

3.複数の探偵社に電話する

複数の探偵社に電話して、以下の点に注意して対応等を比べましょう。
・誠実さが感じられるか
・電話で金額を教えてもらえるか(金額言わずにとにかく会おうとする業者に注意)
・説明はわかりやすいか
・事務所に出向いて相談することは可能か 
・相談、見積は無料か? 等
これら以外にも、「話しやすい」「フィーリングが合う」等も重要(浮気等の話しにくい相談をする相手なので)な要素です。

 

4.複数の探偵社から相見積をとる

電話の応対が合格だった探偵社(2~3社)の「事務所」に訪問します。
相談(面談)時の対応や金額、調査内容(プラン)、知識が豊富さ等を比較します。
不安をあおったり、強引に契約を迫る業者は避けます。
また、リスクや言いにくいこともちゃんと説明してくれるのも大切な要素です。良いことばかり言う業者は避けたほうが無難です。
何も即決(その場で契約)する必要はありません。
断りにくい性格の人は、身内や友人と(計2人が妥当)訪問するのも良いかも知れません。
気に入った探偵社があれば調査を申し込み、「無い」「微妙」というときは「1」の手順からやりなおします。

 

探偵社選びの重要なポイント

1.所在の確かな探偵社を選ぶ

ホームページ等の住所には、転送電話だけ(事務所がない)というケースがあります。
相談員という名の「営業さん」が遠方より出向き、喫茶店等で無料相談という名目の営業活動を行い、交通費がかかっているため必死に契約を迫るケースも良く聞きます。
また、ホームページなどでは岐阜〇〇と表記していて実はよその県の業者(そこには事務所や電話もない)という場合も要注意です。
ご依頼を考えるなら、事務所所在地まで実際に出向かれ事務所が実在しているかどうかを確認して頂くのが確実でが、外で会うつもりでも「事務所に行って相談することができるか」確認するのが賢明です。

 

2.探偵業の届出をしているか確認する

探偵業法により探偵事務所や興信所は、公安委員会に届出を出さなければなりません。今は、あまり無いとは思いますが、届出をしていない業者は違法営業です。

 

3.金額を確認する

あまりにも高額な場合は論外として、安すぎる業者も要注意です。
ちゃんと調査をするには調査員や移動交通費、調査機材などにそれなりのお金が掛かるはずです。後で法外な調査経費を請求したり、ろくに調査もせずにいい加減な報告書を作成する業者もあるようですので注意してください。
また、料金が不明確な業者の中には調査経費の名目で見積り書の何倍もの金額を請求するところがあるようです。
契約する前にしっかとした金額を提示してもらいましょう。

 

4.しっかり調査ができるスキルのある探偵社を選ぶ

自社で調査が出来ない(調査員がいない)探偵社は避けるべきです。意外と多いのが「相談員と称した、ろくに調査をしたことがない営業さんが契約をとり、調査は全部下請けまかせ」というケースです。この様な業者に高いスキルはありません。ただ、お客様には内部の事情はわからないので、複数の探偵社からお話を聞いて他社のことを聞いてみると良いでしょう。
調査内容などがしっかり説明できない業者、機材性能の高さばかりアピールする業者はスキルが低いと思われます。調査資料や事例の提示を求めて、調査力を確認すると良いでしょう。

 

5.相談内容に的確な応えられる探偵社を選ぶ

分かりやすく説明してくれる、お客様の相談内容に的確に応えられる(的確なアドバイスができる)探偵社を選ぶことが重要です。
逆に、プランや料金、調査内容の説明が曖昧であったり、わかりにくい業者は論外です。知識や経験のないスキルの低い業者だと思われます。
また、浮気調査の相談などはただでさえ話しにくいものですので、話しやすい、フィーリングが合うなども重要な要素です。

 

6.過剰な宣伝等をしている業者は避ける

宣伝にお金をかけすぎている業者は料金が高額です。
宣伝に使ったお金がそのまま調査料金に反映されているといっても過言ではありません。
ちなみに、インターネットで探偵社を検索した際一番上の部分に表示される「広告」は、ワンクリックあたり数千円以上の金額を支払っている業者です。
また、「調査力No.1」「顧客満足度NO.1」「クレーム0」など根拠のない宣伝していたりしている業者も避けた方が良いでしょう。

 

7.業務外のことを行う探偵社は避ける

最近ちょくちょく目にしますが、無資格にもかかわらず(行政書士等の資格無しに)、ホームページ等で、内容証明、離婚協議書、公正証書原案等の作成補助を行うと宣伝しているいる悪徳探偵社には注意して下さい。これらを無資格の者が業として行うのは違法です。
よっぽど本来の業務(調査力)に自信がないらしく、その様な、いかにも何でもできる様な偽りの宣伝をしてお客様を獲得しようとしているのです。
素人(資格がない人、出来ない人)に、補助されるお客様はたまったものじゃありません。
余談ですが、探偵業法で探偵社が別れさせ屋などをするのも禁止されています。
つまり業務外のことを行っている探偵社は論外だということです。

 

探偵社の常識・非常識

大手探偵社や有名な探偵社が安心?

答えはNoです。
大手(有名)だからといって一概に安心だとか調査力があるとは限りません。
自社には調査員がほとんど(全く)いなくて、下請に激安料金で調査をさせていることが多いのが実情です。
中には、1日1万円で調査をさせられている可哀そうな下請の探偵業者さんもいます。
ほとんどの探偵社はそんな金額では引き受けないでしょう。なぜなら、ハッキリ言ってそんな料金ではまともな調査はできないからです。
車両、機材、燃料、交通費などなど調査をするには、事務所等の経費を除いたとしてもそれなりの経費がかかってしまいます。
そんな金額で調査をさせられていては最新の機材どころか機材の修理だってままなりません。
では、どんなところがそんな料金で引き受けているのでしょうか?
仕事が無くて困っている探偵社さんです。
仕事が無いということは、誰も頼まない、つまり「調査力が無い」、「優れた機材を持っていない」など何らかの原因がある業者です。
従って、「大手だと思って安心して依頼して」、「大金を支払ったにもかかわらず」、「調査力の低い下請け業者が激安料金で調査をしたいた」
ということが日常的に行われているのです。

 

探偵・興信所ランキングサイトって信用できる?

探偵・興信所ランキングサイト系のトラブルが増えているそうです。
多くのランキングサイトのは「人気順」ではなく「広告代金順」です。
実は、自作自演サイトも数多く存在します。
低価格を謳っているランキング上位の業者に実際に訪問したところ、相場よりかなり高い金額で強引に契約を迫られたという話も良く聞きます。
ランキングサイトは信用しないことです。だって、ネット販売(注文)じゃあるましい、実際に探偵社の人気ランキングを算出するのは難しいと思いませんか?

 

調査員の人数は何人くらいが妥当?

一般的な行動調査(浮気調査)の場合、調査員は2~3名で十分です。
場合によっては1名でも何とかなる場合があります。
ただし、一発勝負の調査や張り込み場所の問題から5~6人の調査員を必要とすることも無いわけではありません。しかしそれはレアケースです。
探偵社の中には、無駄に調査員を増やして(人数が多いほど料金が高いので必要な人数より多く使う)利益を得ようとする悪い業者もあります。
それでもまだ、契約した人数を実際に使っていれば良いのですが、中には、「3名で契約して実際は1名で調査行う」という強烈な悪徳業者もあります。
この方法が、悪徳業者の手口として横行しているので注意してください。

 

クレーム0って本当?

クレーム0と堂々と宣伝している業者を見ますが・・・
マーケティング(学問)的にみて、クレーム0ということはありえないそうです。
なぜなら、世の中には必ずクレームになる層の人(一種のクレーマー)が存在するからです。
ですから、どんな業種でも、お客様(契約)の絶対数がよっぽど少なくない限り、理論的に「0」は無いはずなのです。
従って、お客様の絶対数が少ないか、嘘の宣伝をしているのでなければ、恐らく「クレームをクレームと認識していない」のだと思われます。
私が、前職で営業部門の責任者をしているとき「クレーム客のほとんど(苦情や大変不満のあるお客様でも)は「何とかならないだろうか」と低姿勢で相談にく来られる。従って最初の対応が肝心である。」と教えていました。
つまり多くの業者がよっぽどひどい状態のものしかクレームと認識しておらず、お客様が「怒り心頭」になった状態だけをクレームだと勘違いしているのです。
それはクレームではなく、もはやトラブル(紛争)です。
このようにクレームをクレームと認識してい業者は、「何とかならないだろうか」と相談したところで「言葉巧みに丸め込もうとする」のが目に見えているので避けた方が無難と言えます。
もっとも、狭い意味でとらえればクレームを「商取引における損害賠償」ともとらえることができますが、そんなのは0であたりまえです。

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