浮気調査の費用は不倫相手に請求できる？

「浮気調査の費用って、相手に請求できるのですよね？」

 

お客様からたまに聞かれる質問です。

 

ちなみに答えは、YESです。

 

実は、裁判で賠償請求ができるのです。

 

しかし、限りなくNOに近いＹＥＳであるとも言えます。

 

裁判で、慰謝料だけでなく浮気調査にかかった費用も一部認められることがあるそうなのですが・・・

 

しかし、浮気調査といえば、５０万円以上かかることも珍しくはなく、案件によっては3ケタ（１００万円以上）いってしまうこともあります。

 

ところが、裁判所が賠償として認めるのは、１０万円から多くても３０万円くらいまでが一般的なのだそうです。

 

どうやら、浮気調査は基本的に尾行等による行動調査であるため、やろうと思えば自分でもできるのではないか？という考えが根本にある様なのです。

 

弁護士費用も裁判では、実際にかかった弁護士費用の全額が認められることはなく、認められた慰謝料の1割程度だそうです。

 

これも裁判は、やろうと思えば自分でもできるでしょ？という考え方見方で、弁護士に依頼をすることが必須ではないという考えが根本にある様なのです。

 

ツッコミどころ満載です。

 

行動調査も裁判もそりゃあ、物理的、制度的には自身で行うことも可能かもしれません。

 

しかし、それは「実情を考えなければ」「結果を考えなかければ」の話です。

 

仕事があるのにどうやってやるの？

 

子供はそうするの？

 

カメラとかまともな機材無いし。

 

そもそも、浮気調査や裁判って、そおうやってやるの？

 

と、現実的にかなり難しいです。

 

それに、浮気調査（行動調査）も裁判も失敗したら取り返しがつきません。

 

現に、多くの客様が失敗してから依頼され、その調査は、かえって高くついています。

 

なのに自分でできるって・・・・

 

さすが、親方日の丸のお偉いさん方が、机の上のみで考えただけあって、現実とは全くかけ離れた理論です。

 

「事件は机の上で起きているんじゃない！ベッドの上で起きているんだ！！」

 

不貞行為だけに・・・(笑)

 

質の悪い冗談はさておき・・・

 

この様に、探偵費用や弁護士費用が高額になったとしても、裁判では、ほんの一部しか認められないのです。

 

であれば、最初から弁護士に依頼して、まともに裁判で争うのは、得策ではないかもしれません。

 

まずは示談で、慰謝料に探偵費用も乗っけてふっかけるのが、「早期かつ穏便に解決しましょう」と多めの慰謝料を請求してみるのが良いでしょう。

 

ご参考までに・・・。