共同親権について

今日は、最近ニュースやSNSでも話題になっている「共同親権（きょうどうしんけん）」についてお話しします。
これまでは「離婚したら、どちらか一方が親権を持つ」のが日本のルールでしたが、大きな法改正により、2026年4月1日から新しい制度がスタートします。
「自分たちに関係あるの？」「何がどう変わるの？」と不安や疑問を感じている方に向けて、ポイントをまとめてみました。

 

1. そもそも「共同親権」って何？
これまでの日本は、離婚後は父か母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」のみでした。
しかし、新しい法律では、離婚後も父母が話し合って「二人とも親権を持つ（共同親権）」か、これまで通り「どちらか一方が持つ（単独親権）」か、選べるようになります。
なぜ導入されるの？
一番の目的は「子どもの利益」です。離婚しても子供にとって「お父さんとお母さん」であることは変わりません。両方の親が責任を持って子育てに関わることで、子どもが愛情を感じ、健やかに育つ環境を作ることを目指しています。

 

 

2. 具体的に「何が変わる」の？
共同親権になると、子どもの大事な決断を二人で行うことになります。
• 共同で決めるべきこと（重要事項）：
進学先（受験）、転校、大きな手術、引っ越し、パスポートの取得など。これらは父母の合意が必要になります。
• 一人で決めていいこと（日常の行為）：
毎日の食事、習い事の送迎、急ぎではない体調不良での通院、塾選びなど。これらは、一緒に暮らしている親（監護者）が単独で決めることができます。
• 緊急時：
命に関わる緊急の手術などは、相手の同意を待たずに単独で決めることが可能です。

 

3. メリットと気になる懸念点
新しい制度には、良い面もあれば、注意が必要な面もあります。
【メリット】
• 養育費の支払いが進む可能性：
親としての責任感が継続するため、養育費の支払いが滞りにくくなると期待されている様です。
• 親子の交流が保たれる：
「親権がないから会わせない」といったトラブルが減り、子どもが両親と関係を保ちやすくなります。
• 親権争いの激化を防ぐ：
「どちらが親権を取るか」という争いが緩和される可能性があると言われています。

【懸念点（デメリット）】
• 意見が対立した時の停滞：
進路などで父母の意見が合わない場合、決断に時間がかかり、子どもの不利益になるリスクがあります。
• DVや虐待のリスク：
「別れた後も支配が続くのではないか」という不安の声もあります。そのため、DVや虐待の恐れがある場合は、裁判所が必ず「単独親権」にする仕組みになっているそうです。

 

 

4. 既に離婚している人はどうなる？

ここも、大事なポイントです！
今回の改正は、既に離婚している方にも適用されます。
施行後に家庭裁判所へ申し立てをすれば、元配偶者との協議の上で、単独親権から共同親権に変更することが可能です。

 

5. まとめ：子どものための選択を
「共同親権」は、決して「夫婦を無理やり仲良くさせるための制度」ではありません。
あくまで、「離婚しても子どもの健やかな成長を二人で見守る」ための選択肢の一つです。
もちろん、家庭の事情は人それぞれです。
「話し合いができる関係なら共同親権」「対立が激しかったり、その他リスクが懸念されたりするなら単独親権」といったように、ケースバイケースで子どもの幸せを第一に考えることが大切です。